データ公表の否定派の言い分は概ねこんな感じです。
「もともと結果を開示しない約束、主旨に合わない」
「一部の成績を町全体のものとして評価してほしくない」
「序列化を生む」
「過度の競争を煽る」
「個々の保護者には学校から説明する」・・・など
一方で公表の肯定派の言い分はこんな感じです。
「説明責任」
「学力向上へ地域の理解を得ながら連携を図りたい」
「状況を共有し、成果と課題を検証する」
「子どもたちの励みになる」
さて、両者の言い分は分かったとして、ともかく結構な額の税金を投入して実施した学力テストですが、このデータを改善に活かさないとなれば、それはドブに捨てたも同然です。では、改善に活かすとすればどうするか?当然、分析をしてそれを基に原因を特定したうえで改善案を策定する必要があります。改善には当然ながら「お金が掛かる」のが常識です。言うまでもなくそれは税金から出ることになるわけです。税金を使う以上は、それが地域有権者にとって納得のいくものでなくてはいけません。
公表否定派が仮に改善に意欲を持っているとして、結果を公表することなく、改善策をコソッと策定して、地域の理解を得ることなく(すなわちそれは協力も得られない)予算を獲得して、効果的に実行できるのでしょうか。出来るのでればそれはそれで、おかしなシステムと言わざるを得ません。自分には、そんなことがうまく行くはずはないと確信します。公表否定派はイコール「改善否定派」というのが実態なのではないでしょうか。
日本は天然資源が無いことは誰もが認識するところで、最大の資源は人であることも認識しているはずです。その資源の価値を最大限に上げ、世界一にしていくためにはしっかりとした統計データをとり、データと分析結果を公表し、納得いく改善策を周知し、理解を得た上で取り組むのが当たり前であり、効果的なのではないでしょうか。
特に、「序列化を生む」とか「過度の競争を煽る」などと言っている連中は、自分には改善という意識が根本から欠落しているように感じます。世間の常識を知るためにも、一度ISO9000シリーズのガイドブックでも読んでみろ言いたい気分です。
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