最近、国民から見放されつつある自民党に対して「相対的に」勢いをつけてきた民主当ですが、自分としてはどうにも信用ならない薄気味悪さを感じる理由の一つがここにあります。
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外国人参政権:民主推進派が提言へ 慎重派も活動、党内対立の恐れ(毎日)
民主党の「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」(会長・岡田克也副代表)が20日総会を開き、永住外国人に地方参政権を付与する法案作成を視野に入れた提言をまとめる。今後、党の部門会議など正式な機関で議論する見通しだが、党内では渡部恒三最高顧問が代表世話人を務める慎重派の勉強会もあり、党内対立の火種となる恐れもある。
民主党は98年の結党時の基本政策に「定住外国人の地方参政権実現」を掲げ、過去2回法案も提出。推進議連はこの流れに沿って今年1月30日に結成された。小沢一郎代表も2月に訪韓し、李明博(イミョンバク)韓国大統領に推進姿勢を表明している。一方で慎重派の勉強会も同じ日に発足。それぞれに70〜90人が名を連ね、会合を重ねている。
推進議連が20日にまとめる提言は、選挙権付与の対象を朝鮮(北朝鮮)籍以外の永住者とし、行使の範囲を地方の首長選と議員選に限定。被選挙権は付与しない内容だ。
岡田氏は4月上旬にも慎重派主要メンバーの長島昭久衆院議員らに提言の原案を示したが、長島氏らは「議員の国家観にかかわる問題で、まとめようとすれば多数派工作になる」と反論し、溝は縮まっていない。【田中成之】
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外国人はあくまでも「外国人」であって、「国民」ではありません。国民の税金からなる給料を食みながら、外国人参政権などどいうものに力を注ぎ込むことは背任行為ではないのかとさえ思います。少なくとも、外国人参政権によって「国民」にどれだけのメリットがあるかも明らかにせず、このような政策を推進する民主党、いや実際には自民党以外の全党は、「日本の」政治家として信用していいのか甚だ疑問です。
自民党は外国人参政権に慎重であるという点では、凋落したとはいえまだ信頼が持てますが、強力な推進派である公明と組んでいること、福田政権になり国家感のグラツキを感じ始めた点で、今後の不安材料は増すばかりです。
例え地方でも外国人参政権を与えるということがどれ程危険なものか、ネット上には非常に多くの啓蒙サイトがあります。少なくとも、推進派議員はこれらの危険性をどう抑え、「国民」がどのくらい恩恵を受けることが出来るのかを理路整然と説明できないようでは話になりません。
四川地震や後期高齢者健康保険の問題、硫化水素自殺くらいしか興味を示さない馬鹿なマスコミに期待するのは酷かもしれませんが、これは後期高齢者云々以上にはるかにタチの悪い問題である以上、キッチリと国民に報道して欲しいものです。
とにかく、くどいほど強調しておきますが、「日本の政治家」は「日本国民」のために働かなければ、それは給与泥棒であり背任行為と同じです。このような不逞な政治屋どもには鉄槌を下すしかありません。次の選挙では慎重派を応援し、推進派はキッチリ落選させるよう1票を行使したいものです。それと、慎重派はもっと声を大にして正論を言い、国民に危険性を訴えてもらわないと困ります。それも政治家としての大事な仕事のはずです。

